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オセロ ニア レジーナk8 カジノ 画像有馬代表取締役執行役員

2 円 パチンコ 設置 店 「私たちにしか出来ないことがある」――Google日本法人が5月16日、東日本大震災の復興を支援する新サービスを始めた。被災地の商店や企業の情報を発信する「東日本ビジネス支援サイト」と、震災前後の様子を写真・動画で共有する「未来へのキオク」だ。

 サービス発表会には、同社の有馬誠代表取締役執行役員も出席。「復興というフェーズに移るとき、Googleが出来ることは何か――社内で侃々諤々(かんかんがくがく)の議論をしてきた。少しでも貢献できれば」と意気込みを語った。

被災地の新聞社と協力

 東日本ビジネス支援サイトは、被災地の商店や企業を検索できる「ビジネスファインダー」と、同日オープンした「YouTube ビジネス支援チャンネル」からなるポータルサイト。ビジネス支援チャンネルは「東日本営業中!」をスローガンに掲げ、被災地の商店や企業の様子を動画で発信する。

画像東日本ビジネス支援サイト。画像YouTube ビジネス支援チャンネル

 動画を撮影・編集し、YouTubeにアップロードするのは、被災地の新聞社だ。東奥日報、デーリー東北、岩手日報、岩手日日新聞、河北新報、福島民報、茨城新聞の7社が協力。「製造を再開することができました」「ご予約お待ちしています!」――地元の水産加工会社やレストランオーナーによるメッセージなど60本を公開している。

 「東北でも復興して元気な街があるのに観光客が途絶えてしまった」「お店を再開したが、それを伝えるすべがなく困っている」といったビジネスオーナーの声に応える狙い。「現地のお店や企業の方々に“声”を与えたい」と、同社岩村水樹マーケティング本部長は語る。

 今後は、テレビ局やボランティア団体などの協力も得て、ビジネス支援チャンネルの動画を増やしていく計画だ。5月中には、Googleのコールセンターに電話をかけるだけで、ビジネスファインダーで情報を公開したり、更新したりできるサービスも始める。

写真と動画で紡げ「未来へのキオク」画像

 「未来へのキオク」と名付けたプロジェクトもスタートした。被災前の街の風景、被災当日の体験、復興の様子などを写真と動画で募集し、地域や時間、タグごとに閲覧できるようにする。例えば地元の祭りの写真を地図やキーワードで探したり、年代ごとにチェックしたりできるイメージだ。投稿されたデータは誰でも自由に利用・加工できるようにする。

 「地元に根付いた文化や風土をこれからも伝えていきたい」「震災の記憶を将来のために残したい」といった被災者の声に応えるため、企画した。「記憶を人々の生きる力に、復興の力に、災害・防災研究の力に変えていきたい」と、岩村部長。投稿されたデータは5月下旬以降に順次公開する予定で、モバイル端末からも投稿できるよう検討を進めている。

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